居住支援事業の改善を要望 「法人の60％が赤字」　市民協

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会(東京都新宿区、以下「市民協」)は4月10日、立憲民主党の「つながる本部」において「居住支援事業の改善」を求める要望活動を行った。全国の居住支援法人数は2024年9月時点で928に達し、支援者が増加している。その一方で、報酬単価の減少や経費対象期間の短さなど、支援現場に不合理な制度が多い実態がある。市民協はこれら現場の声を「要望書」としてとり ...