特養、新加算取得は3割　医療連携道半ば　

厚生労働省が3月31日に発表した調査結果によると、協力医療機関を定めている特別養護老人ホームは56.6%だった。介護老人保健施設や介護医療院など、医療法人による運営の多い施設類型が7割程度なのに比べ、低かった。協力医療機関連携加算の経過措置は2027年3月までだが、調査では加算取得事業所が3割程度にとどまる。「高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業」は24年10 ...