【コラム】介より始めよ

一昨年の本紙主催「住まい×介護×医療展」では「空き家×リノベーション×福祉ビジネスの可能性」をテーマとした座談会を行った。

居住支援法人として「あんしん住宅事業」を手掛ける社会福祉法人悠々会の陶山理事長は、先駆けて「特養の転用」を見据えていた。一般社団法人HAHAは多世代シェアハウスを複数運営するが、食事を提供するために「有料老人ホーム」としての登録が必要になる点など制度の課題を挙げた。賃貸住宅の空き室を活用し高齢者専用のアパートメントを独自に構築するフォーエバーの取り組みも意義深い。

今回、国が示したのは社会福祉法人や医療法人、NPO法人による既存施設の転用だ。民間事業者にもすでに先駆的な取り組みを行っている法人がある。「掟破りで可能性豊か」な仕組みづくりに向け、門戸を広げる検討がなされるか注視したい。