【特集◇特養の分岐点⑧】事業縮小で特養維持

地方での事業継続 00年度の介護保険法施行から四半世紀が経った。制度創設時から運営してきた特養は、大規模改修をすでに実施、もしくは実施中の場合もある。このとき、事業の縮小を同時に検討する例もある。日本総合研究所が24年に行った社会福祉法人の調査(146法人が回答)では、6割の法人が「今後、大規模修繕などが必要な高齢者施設がある」と回答。事業展開についても、1割が拡大を検 ...