2026年3月18日号 1面 掲載
石川県、災害公営住宅2986戸整備 3年間家賃無償
2026年3月18日
2024年1月1日の能登半島地震を受けて石川県では、災害公営住宅の整備が進んでいる。9市町合計で2986戸の建築を予定。26年8月以降徐々に入居を開始し、28年にかけて入居者を受け入れていく。災害公営住宅は国の助成をもとに市町が整備するもので、災害により住宅を失った人が対象。住宅が全壊もしくは大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかで、解体済・解体予定であり、仮設住宅や避難先に居 ...
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