家事支援、27年国家資格化へ　高市首相「介護離職防止を」

政府は4月22日、総理大臣官邸で第4回日本成長戦略会議を開催。家事支援サービスの国家資格化について、2027年秋頃の第1回試験実施を目指す。

家事支援サービスの品質・信頼性の向上を目的として、複数等級の国家資格（技能検定）を創設する方向性を示した。職務分析表や検定試験の作成など、業界団体との調整が進められる。成長戦略は26年夏を目途に具体化する見通し。

高市早苗総理は会議後、「育児や介護など家事の負担による離職をどうしても防止したい」と述べ、城内実特命担当大臣と関係大臣に対し、国家資格化と支援実現に向けた検討の加速を求めた。

背景には、介護・看護による離職者数が年間約11万人と緩やかに増加している現状がある。現在、介護をしながら働く者の割合は58％（22年）にとどまっており、政府はこの割合の上昇を目標に掲げている。

家事支援利用促進　高市総理が明言

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保険外訪問介護、24時間対応　最短2時間でヘルパー派遣

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