特養の収支差率悪化受けプラス9％改定を要望　全国老人福祉施設協議会

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は11月17日、24年度「介護報酬改定率に係る要望」を厚生労働省の間隆一郎老健局長に提出した。物価高騰と賃上げに対応するため、プラス9%の改定を実現するよう要望した。　全国老施協の収支状況調査によると、2022年度の特養の経常増減差額比率は調査開始以降初めてのマイナスとなり、赤字施設の割合も半数を超える。「もはや法人の経営努力だけでは限界 ...