【コラム】介より始めよ

野村不動産の記事の様に、これまで個人の地主か介護サービス事業所自身が保有していた高齢者住宅の建物本体を、大手不動産デベロッパーなどが保有するケースが増えてくる。その場合に問題になるのが、それらの大企業と契約を結ぶことになる介護事業者の品質だ。

情報管理、労務管理、法務など様々な面において、介護業界は他業界に比べて遅れている面は否めない。大手企業からは「取引できない」と断られるケースも出てくるだろう。

これまで「介護・福祉の業界だから、しかたがない」と軽視されてきた要素が、その企業を評価する重要な指標になってきている。こうした部分にいかに取り組むかも今後の事業者の生き残りを左右する材料になるだろう。