関西エリア行政ニュース

■市民後見人養成講座 各地で説明会／大阪府

大阪府は2026年度市民後見人養成講座オリエンテーションを5月9日から府内各所で実施する。府では市民後見人を養成する講座を実施しており、今年4月1日時点で1493名が講座を修了。このうち598名が市民後見人として活動している。

今回開催するオリエンテーションは、養成講座を受講する際に必要となる。大阪府民であれば誰でも無料で参加可能。会場は大阪市中央公会堂、堺市総合福祉会館など。会場により主催者が異なるので、府のホームページで日程・会場・主催者を確認の上、問い合わせ、申し込みのこと。

■老人福祉計画改定懇話会の委員募集／兵庫県

兵庫県は県老人福祉計画（第10期介護保険事業支援計画）改定懇話会の構成員（委員）を5月18日まで募集している。募集人員は2名。対象は県内在住・在勤・在学の満18歳以上。今年8月から来年3月まで間に3回程度開催される懇話会に出席可能なことが条件。出席時には既定の報酬・交通費が支払われる（オンラインの場合、交通費は無し）。

応募に際しては「高齢者が住み慣れた地域で自分らしく健康に暮らし続けるためにあなたが必要と考えること」について800文字以内の作文の提出が必要。募集に関する詳細は県のホームページを参照。

■コンビニ用いた高齢者見守り強化／京都市

京都市はコンビニエンスストアのセブン―イレブンを通じた高齢者見守り・支援事業を市内全域に拡大させていく。市とセブン―イレブン・ジャパンは2018年に地域創生連携協定を締結。24年11月からは認知症など支援が必要な高齢者への気づきのポイントをまとめた従業員向けのチラシを掲示し、支援が必要な高齢者を発見した場合に店舗から行政窓口に連絡する取り組みを山科区で試験的に行ってきた。

その後地域を拡大し、現在34店舗で実施されている。この取り組みが一定の成果を見せたことから、左京区の18店舗で新たに取り組みを開始する。その後も順次地域を拡大させ、市内全域での実施を目指す。

■福祉目的住宅の入居者募集開始／大阪市

大阪市は、高齢者、障害者、ひとり親家庭などを対象にした福祉目的住宅の今年度入居者募集を開始した。総戸数は706戸。このうち51戸が高齢者住宅（設計は一般の住宅と同様）、149戸がバリアフリー対応などを行った高齢者特別設計住宅、55戸が緊急通報装置や見守り用機器を設置した高齢者見守り付住宅となっている。

なお、見守り付住宅の入居者が所得税課税世帯の場合は、家賃以外に緊急通報システム及び見守り用機器の利用料金が月2480円必要となる。申し込み用紙は15日まで各区の保健福祉センターで配布。申し込み受け付けも同日まで。