高齢者住まいのモデル事業募集　国交省　8月まで

国土交通省は4月15日、2026年度の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。

居住サポート住宅の普及や見守り・安否確認などのDX化を図る住宅整備を目的とした事業を促進する。応募締め切りは、第1回が6月30日、第2回が8月17日の予定。高齢者などの居住の安定確保や、健康維持・増進に貢献する事業を支援する。

高齢者に関わる分野では、国交省の定めた事業テーマに沿った「課題設定型」や事業者が独自にテーマ設定する「事業者提案型」、これらに向けた検討など準備段階を対象とする「事業育成型」の3類型で募集する。法人格の有無にかかわらず、住宅の建築主やサービス提供者などのほか地方公共団体も応募できる。

補助金額の上限は、課題設定型と事業者提案型が1案件あたり3億円、事業育成型が500万円。補助率は、調査、設計計画や住宅改修、技術検証などが3分の2、住宅建設や取得が10分の1。

25年度の採択事業は、特別養護老人ホームの遊休施設を活用したシェアハウス整備事業（社会福祉法人慈惠会）や有料老人ホーム改修における地域交流拠点づくり（社会福祉法人合掌苑）、高齢者向け住まいでの孤立防止に向けた取り組み（多摩ヘルパーセンター）となっている。