行政･団体

6月、認知症当事者の尊厳を持った生活を支えるべく「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立。また、8月にはアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が承認された。老人福祉法が施行されて60年。認知 ...

介護現場における生産性向上について  優れた事業所の表彰制度を検討厚生労働省では、2018年頃より介護現場におけるロボットなどのテクノロジー活用推進に取り組んできた。一 ...

厚生労働省は9月5日、「介護事業所などの管理者は当該事業所の管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことが可能」と通知した。また、当該管理者が複数の事業所の管理者を兼務している場合にもテレ ...

厚生労働省は8月30日、第222回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。認知症への対応力強化や医療・介護連携、地域の特性に応じたサービスの確保、LIFEなどについて議論(下まとめ)。「訪問＋通所」 ...

コロナ禍を経て、新興感染症などの発生に備えた看護師確保の施策が必要とされている。8月24日に行われた厚生労働省・医道審議会の保健師助産師看護師分科会における検討部会(第3回/全3回)では、1992年に ...

厚生労働省は8月31日、2024年度予算概算要求を発表した。23年度予算額より5866億円多い、総額33兆7275億円を求めた。　一般会計における「年金・医療等にかかる経費」は31兆8653億 ...

3回目の住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会が8月28日に実施された。今回は前回同様委員からの取り組み状況の報告に加えて、座長より住宅セーフティネット制度見直しに向けたこれまで ...

青森市は7月26日、公民連携に関する総合窓口「青森市公民連携デスク」を設置した。民間事業者からの公民連携に関するアイデアを一元的に受け付け、市の行政課題や地域課題の解決に資する新たな事業を創出する。 ...

■高齢者への対応力向上研修 / 兵庫県兵庫県と公益社団法人ひょうご観光本部は、観光関連サービス事業者などを対象にした高齢者や障害者へのサービス対応力向上研修を、県内3会場で実施する。  ...

熊本県苓北町は7月より、高齢者の課題を解決する「公民連携」プロジェクトを推し進める。デジタルインフラ構築が進む同町の特色を活かし、メタバースなど最先端技術で高齢者の孤立を防ぎ、エンターテインメントを提 ...

厚生労働省は8月24日、2023年度の「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」「介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」の受賞施設を発表した。内閣総理大臣表彰には、社会福祉法 ...

公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月21日、「令和4年度介護労働実態調査」(調査期間：2022年10月1日～31日)の結果を公表。介護事業所が抱える人材の不足感は増加傾向にあり、中で ...

日本デイサービス協会が考える2024年報酬改定に向けた対応∼理事企業がとるデイサービス戦略を大公開～　「住まい×介護×医療展2023」では、さまざまなテーマ ...

介護給付費分科会において6月末より、次期介護報酬改定における各サービスの議論が始まり、7月10日の会合では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の1回目の議論が行われました。　議 ...

「容認論を軸に議論」と日経　厚労省は外国人が訪問介護に従事できるようにする規制緩和の検討会を7月25日に初めて開いた。各メディアが翌日報じたが、扱いに大差が生じた。東京新聞 ...

総務省は8月7日、身元保証サービスに関する調査結果を公表した。利用者は身寄りのない高齢者であることが多く、契約内容が複雑で費用体系も明確でない同事業は、消費者保護の必要性が高い。調査結果を踏まえて課題 ...

厚生労働省は8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、介護医療院の緊急時対応や、医療機関との連携について議論がなされた。&nbs ...

厚生労働省は8月15日に発出した事務連絡で介護事業所に対し、2021年度介護報酬改定の効果検証・研究を行うための調査への協力を呼びかけた。調査結果は来年度の改定のための基礎資料として使用する。調査の内 ...

介護関係職種の有効求人倍率は3.73 倍(2023年6月分 一般職業紹介状況)と依然高い。ハローワークや求人広告などでの採用活動を行っても十分な採用が難しく、職業紹介事業者(人材紹介会社)に頼らざるを ...

ハローワーク機能強化 福祉人材センターも民間の紹介事業者の課題が指摘されるとともに、機能強化を期待されているのがハローワークだ。「人材確保対策コーナー」の拡充や各ハローワークの職種 ...