行政･団体

新連携法人制模索社福の再編検討会厚生労働省は17日に行われた社会福祉法人の事業展開等に関する検討会において、社会福祉法人同士の連携・協働・合併を行う際、新たな社会福祉法人主体の ...

「都市事情に合った報酬に」「大規模修繕を補助対象に」九都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）は6月14日、都市部における特 ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は6月12日、2019年度総会を開催。19年度事業計画を示し、了承された。2019年度事業計画では、(1)組織率増強・地域組織化 ...

厚生労働省は、行政の介護サービス事業所に対する実地指導における、いわゆる「地方ルール」を是正することを目的に、実地指導標準化に向けた運用指針を策定。5月29日付で各保険者に発出した。 ...

第77回社会保障審議会介護保険部会が23日に開催された。主な議題は地域包括ケアシステム推進における課題の整理と介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループ(仮称)の設置について。地域包括ケ ...

高齢者住宅経営者連絡協議会(以下、高経協)は5月14日、都内で第7回シンポジウムを開催した。テーマは「介護事業経営者は入居者・利用者・家族の迷惑行為からどうやって職員を守るか」。経営者はスタッフをトラ ...

全国民生委員児童委員連合会(以下、全民児連/東京都千代田区)は、12月に行われる3年に一度の改選を前に、「民生委員・児童委員」のイメージ調査を実施。結果を公表した。民生委員の高齢化、担い手不足が懸念さ ...

“利用者” “家族”からの被害深刻 厚生労働省は4月10日、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護保険最新情報として発表した。介護現場においては、上司や同僚などからのハラスメント ...

社会保障審議会介護給付費分科会が10日開催され、介護職員の処遇状況が報告された。最新の調査結果によると、2018年9月時点で介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している事業所の常勤職員平均給与額は30万9 ...

厚生労働省は3月29日「平成30年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームの数は899件で、前年度の1049件より減少した。 ...

若手介護職員に対する奨学金返済支援事業を行う自治体が近年増えている。金額や支給範囲は自治体によって様々。大学生の42.5%は奨学金を受けており、奨学金返済支援制度を有していることは若い世代にとって魅力 ...

国土交通省は、高齢期の健康・快適な暮らしのための住宅改修ガイドラインを初めて策定した。ガイドラインでは改修を行う際に配慮すべきポイントを8項目に整理。改修を検討する高齢者や改修業者・自治体にも活用して ...

1年間で257件・35%が訪問介護　大阪府だけで29件取消　厚生労働省は3月19日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、2017年度の介護保険サービス事業者に対する指導・監査・指定 ...

第17回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が14日開催され、2018年度調査の結果が報告された。前回改定の影響などを調査したもので、見守りロボットの導入効果、入退院連携の課題な ...

東日本大震災から8年が過ぎた。震災直後は介護事業者の防災や万一の際の避難などに関する意識が高まったが、時がたつにつれ、そうした意識も薄れがちになっている点は否めない。そこで、実際に被災した介護付きホー ...

東京都が25億円拠出ファンド規模35.5億円の内、東京都が25億円を出資する官民連携福祉貢献インフラファンドによる第一号案件が3月1日、東京都大田区に開設した。介護 ...

「処分まで2年は裁量権逸脱」神奈川県横須賀市は2月18日、昨年医療法人社団清光会が運営する通所介護事業所などに対して行った指定取消処分を取消した。自治体が自らの判断で指定取消処分を ...

一般社団法人日本介護協会(東京都新宿区)は、日本一の介護事業所を決めるイベント「第八回介護甲子園」を2月21日大阪で開催した。このイベントは、介護現場で働く人たちが自分たちの思いな ...

第168回社会保障審議会介護給付費分科会が2月13日に開催され、同日付で厚生労働大臣より諮問された、2019年度介護報酬改定について、見直し案を分科会として了承した。今後、同審議会で最終的に議決される ...

この度発表された「特定処遇改善加算」について、スターコンサルティンググループの糠谷和弘代表にポイントを聞いた。2月13日 ...