行政･団体

“利用者” “家族”からの被害深刻 厚生労働省は4月10日、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護保険最新情報として発表した。介護現場においては、上司や同僚などからのハラスメント ...

社会保障審議会介護給付費分科会が10日開催され、介護職員の処遇状況が報告された。最新の調査結果によると、2018年9月時点で介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している事業所の常勤職員平均給与額は30万9 ...

厚生労働省は3月29日「平成30年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームの数は899件で、前年度の1049件より減少した。 ...

若手介護職員に対する奨学金返済支援事業を行う自治体が近年増えている。金額や支給範囲は自治体によって様々。大学生の42.5%は奨学金を受けており、奨学金返済支援制度を有していることは若い世代にとって魅力 ...

国土交通省は、高齢期の健康・快適な暮らしのための住宅改修ガイドラインを初めて策定した。ガイドラインでは改修を行う際に配慮すべきポイントを8項目に整理。改修を検討する高齢者や改修業者・自治体にも活用して ...

1年間で257件・35%が訪問介護　大阪府だけで29件取消　厚生労働省は3月19日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、2017年度の介護保険サービス事業者に対する指導・監査・指定 ...

第17回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が14日開催され、2018年度調査の結果が報告された。前回改定の影響などを調査したもので、見守りロボットの導入効果、入退院連携の課題な ...

東日本大震災から8年が過ぎた。震災直後は介護事業者の防災や万一の際の避難などに関する意識が高まったが、時がたつにつれ、そうした意識も薄れがちになっている点は否めない。そこで、実際に被災した介護付きホー ...

東京都が25億円拠出ファンド規模35.5億円の内、東京都が25億円を出資する官民連携福祉貢献インフラファンドによる第一号案件が3月1日、東京都大田区に開設した。介護 ...

「処分まで2年は裁量権逸脱」神奈川県横須賀市は2月18日、昨年医療法人社団清光会が運営する通所介護事業所などに対して行った指定取消処分を取消した。自治体が自らの判断で指定取消処分を ...

一般社団法人日本介護協会(東京都新宿区)は、日本一の介護事業所を決めるイベント「第八回介護甲子園」を2月21日大阪で開催した。このイベントは、介護現場で働く人たちが自分たちの思いな ...

第168回社会保障審議会介護給付費分科会が2月13日に開催され、同日付で厚生労働大臣より諮問された、2019年度介護報酬改定について、見直し案を分科会として了承した。今後、同審議会で最終的に議決される ...

この度発表された「特定処遇改善加算」について、スターコンサルティンググループの糠谷和弘代表にポイントを聞いた。2月13日 ...

第33期東京消防庁救急業務懇話会は2月12日、答申書をまとめ同庁に提出した。昨年4月に消防総監より「高齢者救急需要への取組はいかにあるべきか」について諮問され、約1年にわたる検討結果をまとめた。& ...

厚生労働省は2月1日、昨年12月31日時点での全国の介護医療院数を発表した。Ⅰ型Ⅱ型及び両者の混合型の施設数は113で、昨年9月末時点より50施設増加した。&n ...

福祉業界こそ「デザイン」を厚生労働省のとして介護職のイメージを変え、人材確保につなげるための事業がスタートした。事業の柱は2つある。&nbs ...

「医療・福祉」13.7%増加厚生労働省は2018年10月末時点における「外国人雇用状況」の届出状況を発表した。全産業の外国人労働者数は約146万463人。前年同期比で約18万人の増 ...

2019年は、10月に消費税率の引き上げ、4月より「特定技能」の新制度により外国人材が日本での就労ができるようになる。業界の取組むべき諸問題について、公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区 ...

入国管理法の改正で5年間に35万人の外国人が新たに日本国内で働くことになった。最も多い介護業界で6万人だ。2018年6月末時点で在留外国人は263万人。今でも5年半前から60万人も ...

一般社団法人全国介護事業者連盟(以下/介事連・東京都港区)は関西支部を立ち上げる。来年2月13日、大阪市内のホテルで設立総会を開催する。介事連は「介護の産業化」「生産性の向上」を目 ...