行政･団体

静岡県三島市は今月、フィットネス施設を運営するカーブスジャパン(東京都港区)と「健康づくりに関する協定」を締結。健康寿命の延伸や市民の運動・スポーツの習慣化の促進を目指す。具体的に ...

政府は、マイナンバーを活用して高齢者が保有する金融資産を把握する仕組みづくりを先送りすることを決めた。財務省の推計によると、2000万円以上の金融資産を保有する割合は40歳未満の世帯では5%以下なのに ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は9日、加藤勝信厚生労働大臣に利用者とその家族からの介護職員に対するハラスメント防止に関する要請書を提出した。利用者と家族への周知啓発 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、同協会の中に「日本特定看護師協会(仮称)」を設立する構想を明らかにした。早ければ今秋にも土台となる協議会を設立する見通し。日本看護協会(同渋谷区) ...

情報共有でエビデンス構築公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の石川憲会長は中重度者を支えることを目的に、医療連携や看取り介護、自立支援に注力している。今年度の報酬改 ...

管理職の育成に課題公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は3日、昨年度の労働実態調査の結果をまとめた。介護人材不足の原因の一つに、低賃金やキャリアパスの未整備が指摘されて ...

厚労省は2日、介護医療院の6月末時点の開設状況をまとめた。全国で21施設、1400床。4月末時点と比べて、16施設1017床増加した。手厚い医師の配置が求められ、療養機能が強いI型 ...

横浜市は7月31日、海外からの介護人材受入れを推進するため、留学生や技能実習生などについて、べトナムの3都市や5つの大学・職業訓練校と介護分野における覚書を締結した。横浜市が提携し ...

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」(以下・4月審査分)によると、小規模デイサービス事業所数(総合事業・介護予防除く)は2年連続で減少。2年間で4054ヵ所、約17%減とな ...

政府は7月24日、外国人労働者の受入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は、「新たな制度による外国人材の受入れは来年4月を目指し準備を進める」と述べた。速やかな対応 ...

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。 ...

コミュニティネット(東京都千代田区)は6月28日、株主総会を開き新社長に須藤康夫氏が就任した。1998年に設立されたコミ ...

厚生労働省は7月13日、福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表した。商品ごとの一覧については、厚労省のホームページや公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)のホームページで掲載し ...

西日本豪雨による被害状況が明らかになってきた。7月13日16時30分現在の厚生労働省発表によると、高齢者関係施設では、155施設が被害を受け、このうち26施設で利用者が他の介護施設、病院、自宅に避難中 ...

財務省が示した来年度予算の概算要求が10日、閣議了承された。社会保障費は高齢者数の増加を踏まえて、昨年度と比べて6000億円の増額要求を認めている。同省が6月に示した財政健全化計画では、2016年度か ...

新体制　地域と構築在宅医療政治連盟(東京都千代田区)は4日、第2回在宅医療政治連盟講演会を開催。医療・介護従事者約300名が参加した。講演会には一般社団法人全国 ...

西日本を中心とする豪雨災害。大雨特別警報が最初に出た6日から、まもなく2週間を迎える。13日時点では、広島県と愛媛県で2000人が孤立状態とみられており、死者は200人を超える中、行方不明者の捜索が続 ...

厚生労働省は6月29日、介護の申請書類における事務作業の労力削減に向けて、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」を公布。10月1日から施行する。今回は事業者が指定申請する際に自治体などへ提出 ...

国土交通省は、使用済みの紙おむつから汚物を分離・処理する機械の実証実験を年度内に行うと発表。同省の「次世代住宅プロジェクト2018」として、パナソニック(大阪府門真市)の事業が採択された。&nbs ...

社会保障審議会介護給付費分科会は4日、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案についておおむね了承した。委員からは処遇改善加算取得の有無だけでなく、その定着への効果測定を求める声が出ている。 ...