M&A･金融･不動産

金融界では、不動産賃貸オーナー育成・教育事業などを展開するヤモリ(東京都)と、投資家の物件取得資金の調達を応援するため連携が広がる。2024年12月上旬までに、都市銀行・地域銀行・信用 ...

利用者から食材費を過大徴収し、行政処分を受けた障害者向けグループホーム大手の恵(東京都港区)が運営する事業所の事業承継について、ビオネスト(神戸市)と1月20日に正式に契約を締結した。ビオネストのグル ...

官民挙げて推進するスタートアップ育成――。日本の再成長のカギとなり、銀行界に求められる役割は融資から出資まで幅広い。全国銀行協会の福留朗裕会長(三井住友銀行頭取 ...

国土交通省が今年10月から始める「居住サポート住宅」の認定制度。創生事業団(福岡市)はこれを見据え、昨年11月より北海道旭川市で高齢者向けの一般賃貸住宅の運営を開始した。介護事業者が運営するという安心 ...

愛媛銀行は、医療・福祉分野の支援に力を注いでいる。医療関連における開業支援だけでなく、クリニック医師の高齢化や後継者不足などを背景に増加する承継ニーズを含め、年 ...

阿波銀行は1月6日、生活上の困りごとに対応する個人顧客向けサービスを開始した。同行が提携する事業者を紹介し、顧客の住まいや暮らしに関わる悩みの解決をサポート。サービスを通じて事業者への本業支援にもつな ...

少子高齢化、地域経済の衰退、頻発する自然災害――。国内の社会課題は多岐にわたり、深刻さは地域によって大きく異なる。中小企業庁は、地域課題を解決して社会に良い変化 ...

百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫は12月27日、香川県歯科医師会との間で歯科医院承継に関する連携協定を結んだと発表した。互いのノウハウやネットワークを活用することで、県内における歯科医療の維持や発展 ...

ユカリア(東京都千代田区)は2025年1月8日、採用・配置・マネジメントなどに活用できる適性検査などを提供するミツカリ(同渋谷区)の株式の一部を取得したと発表した。　　　取得したのはミツカリの ...

 国際協力銀行(JBIC)は地域金融機関における海外融資案件のモニタリング支援を通じて、中堅・中小企業の海外展開を促す。2024年12月に初めて常陽銀行と業務協力協 ...

分譲マンションなどの開発を行う大和ハウスグループのコスモスイニシア(東京都港区)は、シニア向け分譲マンションを地方都市で展開する。各都市の再開発事業に参画しており、現在も3棟計画中。再開発事業において ...

能登半島地震の発生から1年を迎えた2025年1月1日、石川県は輪島市内の日本航空学園能登空港キャンパスで「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨 追悼式」を開催した。 ...

日本銀行の植田和男総裁は2024年12月25日、東京都内で開いた日本経済団体連合会(経団連)の審議員会で講演し、「2%物価安定目標」の実現に対して好業績の続く大企業 ...

高齢者住まい事業者団体連合会(東京都千代田区)は2024年12月27日、高齢者向け住まい紹介事業の実態把握のために実施したアンケート調査の結果を公表。紹介料1件当たりの平均金額は「20万円台」が全体の ...

葬儀業界の人材紹介、プラットフォーム事業などを手掛けるLDT(東京都港区)は1月7日、老人ホーム・介護施設紹介サービスのケアプロデュース(同)を子会社化した。今後、ケアプロデュースが提供する▽「有料老 ...

帝国データバンクが行った業種別の後継者不在率調査では、介護業界を含む「専門サービス業」の後継者不在率は約6割となり、介護業界含めた専門サービス業は全業種の平均より高く、事業承継問題が深刻な業界と言えま ...

経団連は12月17日、2025年5月に任期満了を迎える十倉雅和会長(74)の後任に、副会長の筒井義信・日本生命保険会長(70)を起用する方針を明らかにした。製造 ...

政府は、近く2025年度税制改正大綱を取りまとめる。年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、控除額を計20万円引き上げる。金融庁が要望していた ...

必要な修繕に対する賃借人の義務　先日、賃貸物件の賃貸人となっている会社からこんな相談が寄せられました。　「入居者から漏水があるとの申し出があり、水道設備業者が現地を ...

 足立成和信用金庫竹の塚支店(榎本卓司支店長=職員18人うち渉外5人。パート1人)は、東京都よろず支援拠点など支援機関との連携を強化。取引先企業の本業・資金繰り支援に注力す ...