【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 ---第3回　多剤併用の定義 世界とズレ--- 生活習慣病の厳格治療　何歳まで? 医師に出された薬はちゃんと飲まなければならない。多くの人はそう思っている。施設の介護職は、薬を飲ませるために一生懸命努力と工夫をしてくれているし、うっかり落薬してし...

医療・介護施設の取組も 　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村は2020年4月から健康保険法等の一部改正に伴い、介護予防とフレイルや高齢者の保健事業の一体的な実施が可能になり効率化...

　メディカル・ケア・サービス(さいたま市)は5日、同社のグループホーム6施設で実施された自立支援介護の事例報告会を実施。すべての施設で利用者のQOL改善に至った事例を紹介した。山本教雄社長は、2年後を目途に国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が確立した自立支援の理論(竹内式)を同グループの全国の事業所で実施する方針を示...

　3月期決算の介護関連上場企業における、2020年3月期第2四半期決算が出揃った。18年度の介護報酬改定を乗り越え、前年同期比でみると、すべての会社で介護事業セグメントの売上が伸びている。大手介護事業各社の収益の増減要因や、今期の取り組みなどを紹介する。 介護事業売上高 ニチイがトップ ニチイ学館 　森信介社長 ▼...

サンウェルズが協力 　順天堂大学医学部の服部信孝教授らのグループは、パーキンソン病(PD)専門ホームを運営するサンウェルズ(金沢市)と共同で、研究講座を開設。PD患者のQOL向上に向けた研究・開発を進めていく。 6日開催の記者説明会で、共同研究講座「ICT制御に基づく在宅医療開発講座」の詳細を解説した。 大学病院...

医療ケア体制強化で稼働率に差 　独立行政法人福祉医療機構(東京都港区、以下WAM)は11日、2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果を公表した。調査によると、平均待機者数が減少したと回答した施設は29.1%、この1年間で利用率が低下したと回答した施設が15.5%だった。 この調査は、特養におけ...

国内外ベンチャー　大手企業に橋渡し 医療機器に特化したベンチャーキャピタルであるMedVenturePartners(東京都千代田区)は11月27日、新ファンドを設立した。同社は2013年に60億円規模の第1号ファンドを設立、今回は100億円規模となる。 日本国内の医療機器市場は約9500億円の輸入超過となっており、...

　全国で喀痰吸引研修(第1号、第2号)を手掛けるプレゼンス・メディカル(横浜市)。来年2月を目途に香川県で登録研修機関として認定されれば、全国すべての都道府県(青森県除く)で喀痰吸引研修が可能となる。 すべての都道府県で喀痰吸引研修が実施できる単独機関としては日本初だという。同事業は2014年2月にスタート。特別養護...

---第80回　2040年団塊世代のデッドライン--- 2040年とは、著者を含む700万人の団塊の世代(1947年～49年生まれ)にとっては、超えることができないデッドラインの年だ。現在70歳を超えた団塊世代にとって2040年は90歳超の年である。このとき団塊の世代はすでに平均寿命を超え、年間死亡者総数約170万人の...

　ポスター問題で期せずして注目を集めるACP(愛称:人生会議)。「いいみとり」の語呂合わせで厚生労働省が「人生会議の日」と決めた11月30日、関連シンポジウムが都内で相次いで開かれた。本人が望む人生の最終段階の医療・ケアを、家族や医療・介護従事者も交えてどう話し合えばよいか---各会場には多数の聴講者が集まり、関心の高...

　一般社団法人高齢者住宅協会(東京都千代田区)の住宅・住生活部会が、11月28日に第17回合同研究委員会を開催。2018年度の研究報告や今年度の取組みの発表などを行った。研究発表では、大和ハウス工業(大阪市)が、1974年に分譲を開始した郊外型戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」(神奈川県横浜市)の「再耕戦略」をテーマに事...

---【連載第156回】具体例で学ぶ介護施設の事故防止策 --- 　知的障害者施設で2週続けて同じ利用者に誤薬する事故が起こりました。この施設では、薬ボックスから取り出す時に他の職員とダブルチェックをするルールでしたが、2回ともこのダブルチェックが機能しなかったのです。施設管理者は「不注意もここまでいくと言語道断、職...

住生活基本計画 改定開始 国土交通省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会は「住生活基本計画( 全国計画)」の見直しに向けた議論を本格化するため、個別論点をヒアリングする勉強会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を11月29日に始めた。「住生活基本計画」は国の住宅政策の方向性を示すもので前回の改定は2 ...

　福島県郡山市とNTTデータ東北(仙台市)は4日、「要介護認定事務における AI実証実験」に関する協定を結び、実際に郡山市の持つ認定調査票データを用いた精度確認実験を開始した。2020年度以降に実務活用を目指す。 一連の実証実験で目指すのは、最終的に、認定調査員が記入した調査結果をA I がチェックできる仕組み。AI...

　東京消防庁は16日午前9時から、心肺蘇生を望まない終末期の人などを対象に、救急搬送時、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を通じて本人意思が確認できているなどの一定の条件下で、蘇生や病院搬送を中止できる新ルールの運用を開始する。「現場」となる介護事業者の中には16日のスタートを知らないケースもあり、困惑の声も。こ...