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厚生労働省は12月1日、社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度利用者の2割負担の範囲拡大案を具体化した。年金を含む所得金額が、第1号被保険者の上位25〜30%にあたる230万〜260万円の範囲へ引き ...

11月20日の介護保険部会では、要介護1・2など軽度者の生活支援等サービス(通所介護・訪問介護)の総合事業移行について議論が行われた。総合事業は「従前相当」以外の多様なサービスが現在全国の6〜7割の自 ...

厚生労働省は11月10日、社会保障審議会介護保険部会を開き、2040年を見据えた介護保険制度の見直しについて議論を行った。焦点となったのは、中山間・人口減少地域での介護サービスの維持や、包括的な報酬評 ...

厚生労働省は10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、ケアマネジャーの更新制度の廃止を含む制度全体の見直し案を提示した。抜本的改革が示された一方、専門職としての継続的な学習義務は維持される ...

厚生労働省は10月9日、社会保障審議会介護保険部会を開催。中山間・人口減少地域で配置基準等を緩和する特例介護サービスの新類型を追加する案を示した。構成員からは、サービス提供の維持に効果的と賛同する意見 ...

9月29日の介護保険部会で、2040年に向けた介護保険制度の課題が議論された。主な論点は、地域包括ケア体制の整備、医療と介護の連携、制度の持続可能性確保など。医療と介護の連携につい ...

厚生労働省は、介護情報基盤の活用を前提に、介護保険被保険者証のペーパーレス化を進める。7月28日の社会保障審議会介護保険部会で、検討の方針を示した。ケアマネジャーにおける市町村や介護事業所とのやりとり ...

6月2日の社会保障審議会・介護保険部会では、厚生労働省は現行の要介護認定の一次判定プログラムの妥当性について本格的な検証を行うとした。現行制度が介護施設入所者のデータをもとに構築されており、在宅や通所 ...

厚生労働省は3月17日、第118回社会保障審議会介護保険部会を開催した。会議では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など「高齢者向け住まい」におけるサービス提供に関する有識者検討会を新たに立ち ...

厚生労働省は9月19日の社会保障審議会介護保険部会で、介護DXの推進に向けた新たな「介護情報基盤」整備に係る効果やスケジュール方針などについて示した。早ければ2026年度にも運用開始を目指す介護情報基 ...

厚生労働省社会保障審議会・介護保険部会は7月8日、「介護情報基盤」をテーマに検討会を行った。介護保険証等情報、要介護認定情報などに加え、介護事業所がケアプラン情報、LIFE情報などを1つの基盤に集約す ...

厚生労働省は12月7日、第109回社会保障審議会介護保険部会を開催した。介護保険料の負担割合と、介護予防・総合事業の充実に向けた施策について議論した。介護保険の負担割合が2割となる「一定以上所得」の判 ...

厚生労働省は11月6日、社会保障審議会介護保険部会において介護保険料の利用者負担に関し議論。65歳以上の第1号被保険者について、標準段階の多段階化・乗率設定の見直しにより高所得者の保険料を引き上げ、低 ...

7月10日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度における利用者負担割合と、1号被保険者の保険料の応能負担の方針を検討した。2割負担の基準となる「一定以上所得」見直しについて、厚生労働 ...

厚生労働省は2月27日、第106回社会保障審議会介護保険部会を開催。来年4月からスタートする第9期介護保険事業計画の基本方針案を示した。昨年末の意見書や今国会への提出案などを踏まえ今後について説明した ...

厚生労働省は2022年12月19日、第105回となる社会保障審議会介護保険部会を開催。24年4月の介護保険制度改正に向けた意見をまとめた。現時点では見送りとなった事項も多く、今後の議論に注目が集まる。 ...

厚生労働省は11月14日、第101回社会保障審議会介護保険部会を開催。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに検討方針が示された中、厚労省は訪問介護と通所介護など複数の在宅サービスを組み合 ...

厚生労働省は10月31日、第100回となる社会保障審議会・介護保険部会を開催。今回の議題は、「給付と負担について」。次の2024年度介護保険制度改正をめぐる協議の中で、右肩上がりの介護費を賄っていくあ ...

厚生労働省は10月17日、第99回目となる社会保障審議会・介護保険部会を開いた。今回は、今後の議論について改めて項目を総括。その後、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」について議論し、前回に ...

厚生労働省は9月26日、第98回社会保障審議会・介護保険部会を開いた。主な論点は、給付と負担について。次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進める同会では、膨張する介護費を賄っていく「国民の ...