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2025年8月20日

福岡大臣、アンビス報告書に言及　質確保論点に現場活かす制度へ
福岡資麿厚生労働大臣は8月15日の定例記者会見で、ホスピス住宅最大手のアンビスホールディングスが8月8日に公表した特別調査委員会の報告書について言及。報告書では「組織的な不正は事実認定されなかった」と ...

行政･団体
2025年9月3日
厚労省がLIFE無料研修会　12月から3会場で
厚生労働省は12月から、科学的介護情報システム「LIFE」についての介護職員及び自治体職員向けの無料研修会を実施する。【基礎編】では、システムの概要や評価項目に関する基礎知識、フィ ...

行政･団体 │ 人材･教育
2025年9月3日
介護保険証電子化へ認定期間短縮、災害時も想定　社保審
厚生労働省は、介護情報基盤の活用を前提に、介護保険被保険者証のペーパーレス化を進める。7月28日の社会保障審議会介護保険部会で、検討の方針を示した。ケアマネジャーにおける市町村や介護事業所とのやりとり ...

介護 │ 行政･団体
2025年8月22日
障害者グループホームに総量規制、社保審障害者部会で検討　新規参入急増受け
厚生労働省は、2027年度から始まる第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画の策定に向け、障害者グループホームへの総量規制導入を含む制度見直しを検討している。7月24日に開かれた社会保障審議会障害 ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2025年8月13日
『地域医療構想』検討会始動　「民と公の枠超え体制構築」
2040年を見据えた新たな地域医療構想や医療計画を議論する、第1回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が7月24日に開催された。厚生労働省は25年度に国のガイドラインを策定し、それをもとに都道 ...

医療 │ 行政･団体
2025年8月7日
遠隔診療の看護師補助進む　報酬に不明瞭な点も　中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、次期診療報酬改定を見据えた議論が進行している。オンライン診療については、患者側に看護師が同席するオンライン診療(D to P with N)の推進が期待される。 ...

医療
2025年7月24日
レカネマブ薬価見直し最大15％引下げへ　中医協
厚生労働省は7月9日の中央社会保険医療協議会で、認知症薬レカネマブの薬価を最大15%引き下げる可能性があるとした。同薬は医療だけでなく、介護の立場からも薬価の見直しが行われる。&n ...

介護 │ 医療 │ 行政･団体
2025年7月22日
高齢者世帯最多更新　1720万世帯超、独居急増
厚生労働省は7月4日、「2024年国民生活基礎調査」結果を公表。高齢者のみで構成される世帯が1720万世帯を超えたことが明らかになった。中でも独居高齢者が急増しており、単独世帯は初めて900万世帯を突 ...

福祉･総合
2025年7月21日
未届け有料老人ホーム584件都道府県へ実態把握要請　厚労省
厚生労働省が7月4日、未届けの有料老人ホームが2024年6月30日時点で前年度比20件減の584件と発表。届け出ている有老は1万7246件で、未届け有老の割合は3.3%と、前年度並だった。同省は都道府 ...

行政･団体
2025年7月18日
多剤併用対策地域で合議体形成で推進　NTTデータ経営研究所
厚生労働省は7月9日に第20回高齢者医薬品適正使用検討会を開催。委託事業を受けたNTTデータ経営研究所(東京都千代田区)が、ポリファーマシー対策の効果にかかわる調査結果を公表した。埼玉県と広島県の2地 ...

医療
2025年7月18日
病床転換助成の継続議論「機能しない」と批判　社保審　
厚生労働省は6月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催。25年度末に迫る病床転換助成事業の継続を議論。療養病床を介護医療院など介護保険施設へ転換するもので、長期療養の適正化を目的に08年に事業開始し ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月15日
市町村主導で包括支援　地域共生社会実現へ中間整理　厚労省
厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」は5月28日、2040年を見据えた地域共生社会の構築に向けた中間とりまとめを発表した。17年の社会福祉法改正や20年に始まった重層的支援体制整備事業を基盤に ...

行政･団体
2025年7月11日
かかりつけ医制度の論点整理　介護連携にも注目　中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。高齢者にかかわる分野では、地域包括医療病棟や「かかりつけ医機能報告制度」について、入院・外来医療等の調査・評価 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月11日
病床削減に給付　第2次内示で合計1万1200床減へ
厚生労働省は6月27日、病床削減を行う病院に補助する「病床数適正化支援事業」の第2次内示を公表。全国合計4108床の削減に対し総額約168億5900万円を給付する。4月11日に出た第1次内示では717 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月9日
保健師の役割を再定義　2040年見据え検討会立上げ　厚労省
厚生労働省は6月25日、第1回「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」を開催。急速な高齢化と医療・介護資源の地域格差拡大を前に、保健師が担う役割の再定義と制度的支援のあり方が議論された ...

行政･団体
2025年7月8日
施設転用、規制緩和へ　「補助金返納ルール見直し」、地域に求められる機能を
6月23日に厚生労働省で行われた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、施設の転用に関わるルール緩和について具体的な方向性が示された。現行制度では、社会福祉法人が ...

行政･団体
2025年7月4日
契約時の透明性強化へ　有老検討会
厚生労働省は6月20日、「第4回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開催。これまでの議論を整理した。高齢者住宅マーケットが健全に発展するよう規制を見直すことが求めら ...

介護 │ 行政･団体
2025年7月4日
多床室室料負担8月から　老健と介護医療院の一部で
厚生労働省は6月20日、8月から介護老人保健施設と介護医療院の一部で室料負担が導入されることを自治体に改めて周知した。対象は老健の「その他型」「療養型」と介護医療院の「Ⅱ型」で、療 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月3日
「報酬スライド制」訴え　厚労大臣へ要望書1万8952筆　日本在宅介護協会
一般社団法人日本在宅介護協会(東京都千代田区)の森山典明会長は6月4日、厚生労働省を訪問。福岡資麿厚労大臣に対し、介護報酬の見直しなどを求める要望書を提出した。加盟法人から集まった署名の数は計1万89 ...

行政･団体
2025年7月1日
厚労省、通信機能の対応見直し　GPS機器も給付対象へ
厚生労働省は6月11日、「令和7年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の第1回を開催。GPSなど通信機能を備えた福祉用具を給付対象に加える方針を示した。認知症老人徘徊感知機器で、屋外での徘徊時に家 ...

行政･団体 │ 建築･設備･福祉用具
2025年6月26日