「2025年5月7日号」がキーワードのページ

■市民後見人養成講座説明会開催／大阪府大阪府などが主催する「市民後見人養成講座オリエンテーション」が2025年5月8日から7月1日までに合計17回、府内各地で開催される。府民であれば年齢を問わず無 ...

学研ココファン(東京都品川区)は、葬儀事業「ここりえ」で4月より海洋散骨への対応も始めた。4月23日時点で同社の高齢者住宅の入居者や訪問介護を提供している在宅の利用者から20柱以上の申し込みを受けてい ...

人材派遣の日研トータルソーシング(東京都大田区)は4月、介護職・看護助手の育成を行う「立川メディカルケア研修センター」を立川市に開設した。未経験者の派遣前に、1日7時間の研修を行う。介護の仕事の知識を ...

入居希望者と高齢者住宅との橋渡しを担う「高齢者向け住まい紹介事業者」における紹介手数料の不透明さや説明不足が社会問題化している。厚生労働省は4月28日、「第2回 有料老人ホームにおける望ましいサービス ...

一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区/以下・介人研)は4月16日、福岡資麿厚生労働大臣宛に「特定最低賃金の導入検討に伴う業務改善助成金の見直し」を求める要望書を提出。要望書では、介護職の賃金 ...

メディカル一光(津市)は4月24日、高知第一薬品(高知市)を子会社化すると発表した。譲渡実行は5月1日。取得価格は非公表。高知第一薬品は1979年設立。沢井製薬の代理店として高知県 ...

Zenken(東京都港区)は4月1日、茨城県から「令和7年度介護職種技能実習生等国家試験対策支援事業」を受託した。県内の外国人介護人材を対象に、日本語と介護知識を強化する通年型の研修を実施する。& ...

地域特性に合わせた規制緩和昨年の介護報酬改定で訪問介護事業者が苦境に陥っている。基本単価を約2%切り下げられた打撃は大きい。過疎地は人手不足 ...

厚生労働省は、病床数適正化支援事業に約5万4000床の申請があったと4月22日に発表した。経営状況の厳しい病院や有床診療所へ1床の削減につき410万4000円を交付するもの。11日に公表した第一次内示 ...

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都板橋区)が3月に公表した調査結果によると、通所介護では、口腔・栄養支援に関する加算制度の算定率は依然として低いことが分かった。人手不足や制度の煩雑さが ...

人材育成において「以前はリーダー候補を育てる方針だったが、全員の技能の底上げにシフトした」と話すのは、あおいけあの加藤忠相代表。4月に登壇したあるシンポジウムで経験を紹介した。かつてリーダー候補を積極 ...