都知事に介護・医療提言 人材確保など訴え

2014年9月16日

 

東京都は、「福祉先進都市東京に向けた懇談会(医療・介護分野)」を9月10日開催。東京都における地域包括ケアシステムの実現について有識者を招いての意見交換を行った。

 

当日は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構土屋了介理事長、兵庫県立大学大学院筒井孝子教授、社会福祉法人浴風会永田久美子研究部長、ベネッセスタイルケア長田洋渉外部長、全国在宅療養支援診療所連絡会新田國夫会長、明治学院大学和気康太教授、東京大学上昌広特任教授が、プレゼンテーションを実施。東京都の高齢者住宅施策や認知症対策、在宅医療問題などについて課題を提起した。

 

懇談会では、人材確保対策が焦点となった。上特任教授は、東京都の東部と西部は人口当たりの医師数が途上国並みの医療過疎であることを指摘。

 

また今後深刻な看護師不足になることにも触れつつ「病院に大卒またはそれ以上の学歴の看護師の割合が多いほど、外科患者の死亡率は低い。看護師育成数拡大のためにも、奨学寄付金などの整備が必要不可欠」と医療環境改善を求めた。

 

これに対し舛添要一都知事は、「現在医療圏の見直しが必要と認識している。取り組むべき課題を短・中・長期に分け、時間のかかる人材育成などはもちろん、やれるところからやりたい」と語った。

 

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