住宅確保要配慮者の住宅拡充で2020年度までに17万5000戸確保へ
2017年7月12日
6月29日に開催された「第3回 福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」で、10月25日に施行予定の「改正住宅セーフティネット制度」について議論された。同制度の狙いは、住宅確保要配慮者(以下・要配慮者)が入居できる住まいの拡充。賃貸住宅などで空き家・空き室となっている物件の登録を促し、2020年度までに17万5000戸の登録を目指す。協議会は、生活困窮者、高齢者、障害者、子 ...
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