終身建物賃貸で緩和　国土交通省

セーフティネット住宅普及促進国土交通省は先月、高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、必要書類の削減や、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和を実施した。この制度では賃借権が相続人に相続されないため、貸主側には借家契約の無用な長期化を避けることができ、賃借人に対するメリットは前払金の保全措置、同居高齢者は継続居住が可能 ...