若年性認知症実態調査／埼玉県　支援制度、5割が「申請せず」周知に課題

若年性認知症実態調査埼玉県は3月、若年性認知症の生活実態把握を目的に実施した「若年性認知症実態調査」(以下・調査)の結果を公表した。今回が初実施となったこの調査では、若年性認知症発症後に『自ら退職した』『解雇された』『自営業を廃業した』を合わせると約7割におよぶことが判明。また、回答した人の45.5%が精神障害者保健福祉手帳を申請していないことが明らかになり、支援制度の周知が今 ...