予算要求は32.9兆円　厚生労働省／過去最大、一部は金額未定

2021年度の予算編成に向けて、厚生労働省は32兆9895億円の概算要求を公表した。一般会計の総額としては過去最高額。新型コロナウイルス感染症対策費などは事項のみ要求で具体額は示しておらず、年末の予算編成過程で検討する方針。確定額はさらに増える見込みがある。

各省による予算概算要求は例年、8月末が締め切りだが今回は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて1ヵ月延長されていた。21年度の要求額は20年度の当初予算額(32兆9861億円)を34億円上回る。ただし、要求額のうち新型コロナウイルス感染症の対策費など「緊要な経費」で要求額が定まっていないものは、「原則事項要求」のみ行い具体額は12月の予算案確定時までに検討する。

要求の内訳は、年金・医療などに係る経費が最も多く、30兆8562億円(20年度予算と同額)。

重点要求では「ウイズコロナ時代に対応した社会保障の構築」として、

①保健・医療・介護の構築とともに

②雇用就業機会の確保

③「新たな日常」の下での生活支援

が3本柱となった。

介護関係事業費3.3兆円

介護に関わる事業では、「安心で質の高い介護サービスの確保」として3兆3571億円と上乗せ分(緊要額)を要求。 具体的に

▽地域医療介護総合確保基金による介護施設などの整備および介護人材の確保

▽介護施設などの防災減災対策の推進

▽介護事業所における業務改善コンサルタントの育成、関係書類の電子化・システム化

▽介護の仕事の魅力発信、介護福祉士修学資金など貸付業務の充実、介護分野への就職希望者に対するプッシュ型情報提供体制の強化

――など。

また、データヘルスの集中改革プランなどに関する事業では、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)や介護保険総合データベースなどで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備のほか、処方箋の電子化に向けたシステム構築などの事業が挙がっている。

新型コロナウイルス感染症対策で具体額が定まっているものは要求額に盛り込まれている。▽医療・福祉サービス提供体制の継続支援

▽医療・福祉施設におけるマスク購入等の感染防止対策

▽医療・福祉分野におけるICT・ロボットなどの導入支援

▽福祉医療機構(WAM)による医療・福祉事業者への資金繰り支援

――は21年度も継続する方針。