新保証制度「全員退去」を撤廃　全国有料老人ホーム協会

昨年10月スタート

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は6月17日、2021年度定時総会を開催。厚生労働省老健局高齢者支援課の須藤明彦課長による講演と、20年の事業報告が行われた。

須藤課長は、「有料老人ホームに関する最近の施策動向」の題で登壇。
21年度の介護報酬改定のポイントについて、「介護付きホームにおける看取りへの対応の充実」と「介護付きホームの入居継続支援加算の見直し」を挙げた。

21年度報酬改定では、入居者の死亡日の30日前からの看取り介護加算の算定に加えて、45日前からの対応についても評価。入居継続支援加算については、喀痰吸引などを必要とする入居者の割合が15%以上の場合に評価する現行の加算に加えて、5%以上15%未満の場合も評価する区分を設けた。須藤課長は「以上は事業者からの要望が特に大きく、それにしっかり応えることができた」と語った。

「全員退去」を撤廃

事業報告では、事業者の倒産などにより前払金が返還されない場合に協会から前払金未返還額を支払う「入居者生活保証制度」について、従前の制度に加えて、昨年10月から新制度をスタートしたことを報告した。従前の制度で保証の対象となるのは、「事業者が倒産し、かつ、ホーム入居者全員が退去する」場合。新制度では、「全員退去」の要件が撤廃された。

協会では、従前の保証制度の加入者3万4976人の内、前払金未償却残高がある2万4000人を対象に、移行説明書類を配布。今年3月末時点で、9622人が新制度に移行したと報告した。