シェアハウス、家賃補助で活路　課題の「セーフティネット住宅」／浅川澄一氏

高齢者をはじめ障害者、外国人、低額所得者(月収15万8000円以下)など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の制度が、この10月で丸4年を迎えた。登録した住宅をサ高住と同様にネット上で検索できる。国交省は施行後3年半の今年3月末までに全国で17万5千戸を目標とし、すでに60万戸を超えた。だが、大東建託パートナーズという ...