老健の過半数、入退所前連携加算 上位区分を算定　WAM調査　

独立行政法人福祉医療機構(東京都港区)は2021年12月8日、2021年度介護報酬改定に関する調査(後編)の結果を発表した。老健では約6割の施設が早期の在宅復帰を促すことを目的とした「入退所前連携加算」の上位区分の加算を算定していることが分かった。

老健は、21年度改定で基本報酬が1日当たり13〜16単位引き上げられ、口腔衛生管理と栄養マネジメントが基本サービスに組み込まれた。「退所時等支援等加算における退所前連携加算( 5 0 0 単位)」は、「入退所前連携加算(Ⅰ)・(Ⅱ)」に組み替えられた。

これまでの退所時の居宅サービスの調整に加え、入所予定前30日以内または入所後30日以内に、居宅介護支援事業者と連携して退所後の介護サービスの利用方針を定めた場合、上位区分の加算( Ⅰ )(600単位)を算定できる。 一方、退所前のみの連携については、単位数が見直され、加算(Ⅱ)(400単位)を算定することとなる。老健全体の57.6%が加算(Ⅰ)を算定した(図)。

出所：独立行政法人福祉医療機構

同改定で老健、介護医療院、特養は、「自立支援促進加算」が新設された。入所者の尊厳を保持し、自立した日常生活を送れるよう、個別のケア実施を評価する加算となる。

老健全体の18.6%が算定し、20.8%が「近いうちに算定予定」となった。老健は医師が配置されているため、特養(予定含め全体で17.9%)よりも高い算定率となった。　通所リハも、同改定で基本報酬が引き上げられた。マネジメント加算は最上位の加算(B)ロを算定している施設が24.1%あるものの「算定なし」が34.4%となった。利用者の負担が大きいなどの理由がある。

GH人員配置見直しへ

グループホームは、同改定で夜間・深夜時間帯の職員体制について、3 ユニットの場合、要件を満たした上で、例外的に夜勤を2人以上3人未満の配置も選択できるようになった。 それを選択した場合の報酬も設定され、利用者の要介護度に関わらず「2ユニット以上」の単位数より50単位減となる。3ユニットの事業所の33.3%が「2人以上3人未満」の配置に改めていた。

夜勤職員体制の見直しと同様、介護支援専門員が担う計画作成担当者の配置についても見直された。「ユニットごとに1人以上の配置」から「事業所ごとに1 人以上の配置」に緩和され、既に改めた事業所は42.4%、近く改める事業所は9.4%となった。 調査期間は21年7月29日から8月25日。