医療機関の休廃業・解散、過去最多を記録　帝国データバンク

帝国データバンク(東京都新宿区/以下・TDB)は1月28日、2021年医療機関の休廃業・解散動向調査の結果を公表した。これによると、倒産(法的整理)は前年比6件増の33件。休業・廃業・解散などにより事業を終えた医療機関は567件と、過去最高水準となった。

出所：帝国データバンク資料

休業・廃業・解散は、前年比で53件増加(10.3%増)し、19年以降、3年連続で500件を超えた。 これらは同年に発生した倒産(法的整理)の17.2倍。業態別では「診療所」が21.4倍となっている。内訳を見ると、「病院」が12件(構成比2.1%)、「診療所」(医科)が471件(同83.1%)、「歯科医院」が84件(同14.8%)であった。「病院」は前年比8件減(40.4%減)だったのに対し、診療所は同60件増加(14.6%増)となった。

診療所は431件が無床診療所、40件が有床診療所。結果について、TDBは「経営者の高齢化を背景に、休業・廃業・解散という形で事業を終える医療機関が増加。さらにコロナが加速要因となった」と分析している。

代表者の年齢に注目すると60歳以上の構成比は病院が82.0%、診療所が82.5%、歯科医院が58.6%であり、全国全業種の代表の平均年齢60.1歳(20年)を大きく上回る。

世代交代が進まない中、コロナ対策の負担、人材確保難などが、廃業時期を早めるケースも増加するとの懸念も示した。 調査はTDBが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計した。