都内特養建て替え、40施設が予定 改修ニーズも　東京都高齢者福祉施設協議会

東京都高齢者福祉施設協議会(東京都新宿区)は昨年末、都内特別養護老人ホームを対象にした施設建て替え及び大規模修繕に関するアンケート調査の報告書を公表した。今後40施設が建て替えを予定していることが分かった。

調査は昨年夏に実施。対象は511施設で、内220施設から回答を得た。

建て替えの予定については、「5年以内」が14施設、「10年未満」が4施設、「10年以上先」は22施設となっている。

建て替え中事業者が一時的にできるように、都が清瀬市に整備した代替施設については、2施設が「利用したい」と回答。「条件が合えば利用したい」が26施設、「利用したいが条件が厳しい」という回答が15施設からあった。今後新設される板橋区の代替施設については、「利用したい」が2施設、「条件が合えば利用したい」が28施設、「利用したいが条件が厳しい」が13施設。

先の結果から報告書では、代替施設の必要性が認識されている一方、条件整備が課題になっていると分析。例えば、代替施設を利用する場合、職員の通勤経路が変わることが課題となる。非常勤職員などには長距離通勤は敬遠される傾向にある。「現施設から代替施設までの職員の通勤時間が、代替施設の利用の意向を左右するのではないか」と言及。今後、ある程度の地域ごとに代替施設を設置する必要があるとした。

また、大規模改修の予定については97施設が「ある」と回答。その内予定時期については「2〜3年以内」が最も多く25.8%。建て替えに至らないが、大規模改修を必要としている施設が多くあることが明らかとなった。