計画作成担当者の配置、3割が緩和　日本認知症グループホーム協会 報告書

公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)は4月10日、「認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業報告書」を公表した。

　同調査は、2021年度介護報酬改定後のGHの対応状況について、特に優先度が高い項目に関し、22年9月16日から10月14日の間に1189事業所から回答を得たもの。

　計画作成担当者の配置基準について、前回改定ではユニットごとに1 名以上の配置から、事業所ごとに1名以上の配置に緩和された。調査によると、28.3%の事業所が適用している一方、業務負担の増加を挙げる事業所が45.7%いるとしている。GH協会は「さらなる緩和の検討が必要だが、業務負担や計画の質の担保の工夫などについて明らかにし、緩和のメリットを周知する必要がある」とコメントした。

　夜勤体制の人員配置の緩和については、改定にて「1ユニット1人」の原則を維持したうえで安全性が認められる場合、例外的に「3ユニット2人」体制を選択可能としている。しかし3ユニットが同一階に隣接していることが条件であるため、調査で該当した事業所は11事業所のみ。そのうち届け出をしている事業所は4事業所に留まった。安全確保やサービスの質への影響、職員の負担増の懸念の声も挙がっている。

　医療連携体制加算においては(Ⅰ)を算定する事業所が80.2%と最も多く、前年度より1.8 ポイント増加。「算定していない」が14.6%で前年度より1.6ポイント減少している。一方(Ⅱ)の算定は1.8 % 、(Ⅲ)の算定は3.4%と、算定率が伸びていない状況。その要因としては看護職員の確保、24時間連絡できる体制の確保、医療的ケアの要件該当者の確保が挙げられている。