2024年改定への準備 働きやすい職場づくり / 北村直也氏【第48回】

2023年5月1日

 

 

新年度となり、いよいよ24年度改定前の年度に入りました。審議会での議論の方向性などの情報収集はもちろん、改定直前で慌てることのないよう、事業所の業務改善など、早め早めに準備をしていくことが大切です。

 

介護事業においては人材不足の状況が続いており、限られた人材の中で、利用者の自立支援などに高い成果が求められています。介護現場では、実情を踏まえた業務改善を実施し、労働生産性を向上することが急務です。

 

以前にも述べたとおり、労働生産性を向上するために必要なのは、分子である「成果」をいかに高め、分母である「労働量」をいかに下げるかです。「成果」を最大化させるためには、個別ケアを中心としたサービス品質の向上と、働きやすい職場づくりが鍵となります。

 

働きやすい職場をつくるためには、従業員の声を基に改善を重ねていくことが不可欠です。声を集めるための方法はいくつかありますが、まずはES(従業員満足度)アンケートを実施することです。そして、チームづくり、目的や課題の見える化など、労働生産性向上のための「準備」を行います。この準備が重要であり、実に全体の8割を占めます。

 

弊社は昨年度、厚生労働省の「介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業」に参加しました。報告した実践事例のケースにおいても、「準備」として実施した従業員との対話が非常に重要でした。

 

この対話でお互いの価値観の共有や目指したい事業所像を固めることに成功し、従業員が迷わず働く環境をつくることができて、改善活動がスムーズに進みました。改めて、従業員のリアルな声を聴き、対話することの重要性を再認識した出来事です。

 

現在は全社にこの取り組みを拡げようとしています。

 

業務改善の中の一例として今回は「働きやすい職場づくり」を中心にお話しました。本コラムを通して、これからもさまざまな視点で改定に向けた準備を、皆さんと一緒に進めていければと考えています。

 

 

北村 直也(きたむら なおや)
DSセルリア株式会社 代表取締役社長/理学療法士
一般社団法人日本デイサービス協会 理事
’18 年にDSセルリア(株)取締役に就任。口腔と身体のリハビリに特化したデイサービス「トータルリハセンター」を首都圏に展開。’21 年代表取締役社長に就任。理学療法士としての経験を活かし、多くの方にリハビリや口腔の知識や技術を届けたいと、多職種による組織マネジメントに注力している。

 

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