「事業継続の危機」3割　介護系3団体、物価高騰による影響調査

一般社団法人全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会の3団体は3月1～24日、1277事業所を対象に「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査」を実施した。

電気料金上昇の増加率については11～20%が最多(21.8%)で、51%以上の事業所が約16.9%に及ぶ。電気料金の利用者1人あたり／月の上昇額は1000円以内が最多(約37.4%)だが、3001～1万円が25%弱と一定数見られる。

コスト増への対応手段は、半数近くが「預貯金等の取り崩し」のほか、「昇給や賞与等の減額／見送り」や「人員削減や新規採用の停止」などの回答もあり、人材への影響も明らかになった。

また、物価・光熱水費などの高騰を受け、約3割の事業所が事業の廃止や倒産の危機に直面、または可能性があると回答。2022年に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が交付されてもなお、厳しい影響が続いているとした。

3団体は、先頃決定された追加経済対策による交付金の積み増し分(7000億円)の効果的な活用が求められると強調。24年度改定はプラス改定が必要不可欠と訴えている。