【行政の指導・監督緊急事業者アンケート】<弁護士の声>　利用者視点で〝すれ違い〟是正を

【行政の指導・監督緊急事業者アンケート】評価基準の明確化 急務

    介護保険法に基づいてサービスを提供する介護保険施設・事業所に対しては、行政による指導監督が行われる。「高齢者の尊厳の保持」や「介護保険制度への信頼性の担保」のための重要…

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外岡潤代表弁護士

本アンケートの調査結果によると、「自治体ごとの差が大きい」ことは顕著です。厚生労働省からも各自治体向けに講義などを行っていますが、実際の対応となると自治体に一任しており関与しないといったケースもあります。今一度、スタンダードな対応について整理するとともに、ローカルルールについても詳しく調査して明らかにしていかなくては、透明性が失われてしまいます。

「態度が高圧的」といった回答も多く見られます。立ち入る立場として、自治体側が行うべき配慮について研修などはあるのかどうかも今後明らかにしたい点です。事業所側から見れば「上から目線で書類しか見ていない」、自治体側から見れば「コンプライアンス意識が薄い」といった認識のずれとして映るでしょう。

虐待が疑われると、監査が行われ、最悪の場合指定取り消しになる、といった事態につながるため、私が知る限りでは、事業者が「主張をあきらめてしまう」ケースが多くを占めます。

裁判などの手法もあり、覆す場合は理屈で戦わなければなりません。法律の世界に持ち込むことで、自治体側の「度が過ぎる」「逸脱している」といった場合の対応を明らかにする方法はあります。

自治体は粗探しをしたいわけではなく、「利用者のため」という点で、目指す方向は同じであるべきです。事業者側の1回のミスで違反認定とするのではなく、事業者の評価や地域への貢献度などをトータルで見ていく必要があると思います。