【行政の指導・監督緊急事業者アンケート】<行政の声> アプローチに配慮 説明丁寧に

【行政の指導・監督緊急事業者アンケート】評価基準の明確化 急務

    介護保険法に基づいてサービスを提供する介護保険施設・事業所に対しては、行政による指導監督が行われる。「高齢者の尊厳の保持」や「介護保険制度への信頼性の担保」のための重要…

監査実施時の取り組みなどについて、川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課の山口晴生担当課長に話を聞いた。

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監査は予告なしでも実施できますが、突然の訪問によるトラブルを避けるため、事前に準備されない程度の時期に電話で通知しています。1度で終わるケースもあれば半年以上かかるものもあり、話を聞きたい職員のシフトに合わせた日程調整や、事案が多い場合などに時間を要します。

また、通報内容や通報者を秘密にしたいとの意向があれば、公益通報者保護法に基づき情報を扱い、アプローチに配慮します。一方で、事業所の協力も必要です。事業所による虚偽の答弁や監査の拒否は行政処分の対象になり得ること、虚偽の答弁をした個人が罰金刑に処せられることは、介護保険法に規定されています。 「強制性を持った調査だ」と伝え丁寧に説明することで、知っていることを話してもらうようにしています。

円滑な調査と適正な判断のため、担当職員は介護のみならず、行政手続に関する知識も学んでいます。必要な調査を迅速かつ的確に行えるよう、手続のマニュアル化や研修も行っています。