「早期集中型訪問リハ」提言　次期改定へ訴え　日慢協

在宅復帰の課題に言及

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は4月13日に定例記者会見を開催。「訪問リハビリテーションの実践的活用法〜早期集中型訪問リハビリの可能性〜」をテーマに、訪問リハビリの必要性について訴えた。

橋本康子会長は、2024年度の診療報酬・介護報酬改定において、「早期集中型訪問リハビリ」の創設を提言。「退院・退所後の在宅生活への移行には、自宅や職場など実際の生活場面での課題を見つけ、それらを解消するためのリハビリが必要」との観点から、まずは退院・退所後の日常生活を経験してはじめて認識する課題を抽出し、十分なリハビリ量をもって訪問リハビリで解決していく方向性を示した。橋本会長は「通院困難者のみに限定している訪問リハビリの除外規定の撤廃も必要」としている。

現在、リハビリが抱える課題としては
▽「目的である生活の場でリハビリできない」という場所の課題
▽「回復よりも維持がメインであり、継続支援が手薄」という量の課題
▽「担当者のみの密室リハビリになってしまう」という質の課題
――がある。

場所の課題と量の課題を解決する「早期集中型訪問リハビリ」の実現に向け、質の確保に向けた具体案として「勤続年数だけでなく、認定理学療法士や認定作業療法士といった上級資格保有者の配置やアウトカム評価など、品質を確保する仕組みが望まれる」と言及。加えて、「例えば地域の介護保険サービス、生活支援サービスにつなぐまでの3ヵ月間などを目安に、全ての退院・退所者に訪問リハビリの実施を認めるといった仕組みも考えられる」(橋本会長)とした。