【どうなる？認知症基本法】ケアラー支援・身元保証等、官民連携で当事者・家族支える共生社会に

6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」。この法律の下、認知症の人を含めた国民一人ひとりが共生する、活力ある社会の実現が目指される。9月27日には、岸田文雄総理により認知症と向き合う「『幸齢社会』実現会議」が総理大臣官邸で開催された。「国家プロジェクト」と位置付けられた関係者会議における話し合いの内容を基に、現在の論点を整理する。岸田総理、会 ...