2024年2月14日号 2面掲載

介護報酬改定2024＜私はこう見る＞ / 定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会　津金澤寛副理事〈後編〉

介護行政･団体

2024年2月19日

利用者1人あたり8500円のマイナス「処遇改善、減算の穴埋めならず」　

定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会　津金澤寛副理事

次に⑧介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化について。

介護現場で働いている職員の待遇を改善し、また新たに介護現場で働き始める職員を確保できるよう、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「介護職員等処遇改善加算」が新設された。

定期巡回に新たに設けられた加算の単位数は以下の通り。

加算(Ⅰ) 加算率24.5%　(介護福祉士30%以上)

加算(Ⅱ) 加算率22.4%　(年収440万円以上が1人以上)

加算(Ⅲ) 加算率18.2%　(資格や勤続年数に合わせた昇給の仕組みの整備)

加算(Ⅳ) 加算率14.5%　(職場環境改善と賃金体系整備、研修実施)

新加算はでは職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分が認められているほか、加算の1/2以上を月額賃金の改善にあてることを要件としている。

加算率の数字だけに着目すればやや目を引くが、冷静に内訳を計算すれば従前の3加算をまとめたにすぎず、ベースアップ等支援加算を入れても上乗せ率は数%程度であることから、後述の「本体報酬の大幅減算」の穴埋めにはなっていない。さまざまな媒体や資料には「本体報酬を下げた分を処遇改善で埋め戻した」のように紹介されているが、年収400万円から418万円になったところで、処遇は改善されないし、新たな人材の参入も実現するとは思えない。

最後に⑬定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の見直しについて。

将来的に夜間対応型訪問介護を整理する考えのもとに、その前段として調査研究(NTTデータ経営研究所)を実施。この結果に基づいて、定期巡回のサービスの中に夜間対応型訪問介護にあたるサービスを新設した。

基本夜間対応型訪問サービス費　989単位/月(月額包括報酬)

定期巡回サービス費　　　　　372単位/回(出来高払い)

随時訪問サービス費(Ⅰ)　　　　567単位/回(出来高払い)

随時訪問サービス費(Ⅱ)　　　　764単位/回(二人体制で訪問時の出来高払い)

これは次の改正で夜間対応型訪問介護を介護保険サービスから整理し定期巡回・随時対応型訪問介護看護の1サービス類型として一体的に運営するための準備である。

また本体報酬については以下の通り「マイナス改定」となっており、事業者からは失望と怒りの声が多数あがっている。

以下、減算額を記す。

要介護1　-0251単位 (2510円/利用者1人あたり)

要介護2　-0448単位 (4480円/利用者1人あたり)

要介護3　-0743単位 (7430円/利用者1人あたり)

要介護4　-0940単位 (9400円/利用者1人あたり)

要介護5　-1137単位 (1万1370円/利用者1人あたり)

なお、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、処遇改善加算について今回の改定で高い加算率としており、賃金体系の整備、一定の月額配分等により、まずは14.5%から経験技能のある職員等の配置による最大24.5%まで取得できるように設定している。」と、社会保障審議会の資料に記載があるが、ここで誤解の無いように付記しておく。

先ほども触れたが、上記の加算は既存の3加算を一本化しただけで、新たに上乗せした部分については数%である。その数%で最大利用者1人1万1370円の減算を飲み込み、更に職員の処遇を改善する方法などあろうはずがない。

定期巡回は先進国では当然のサービスだが、地域包括ケアシステムの中心を担うといわれているこのサービスをわが国ではどう考えているのか。そもそも、この人口減少社会のフェーズで1部屋1000万円かけて大規模施設をつくる理由は、一体何なのであろうか。国民および介護従事者のニーズとはかけ離れているのではないだろうか。

結論として、新総合マネジメント体制強化加算(1)で+200単位、口腔連携強化加算で+50単位で月額最大2500円/利用者1人のプラスに対し、本体報酬最大11370円/利用者1人のマイナスなので、利用者一人あたり8500円のマイナス改定となった。仮に要介護3の利用者が30人在籍している事業所のひと月当たりのマイナスは、14万7930円=(7430−2500)×30人である。