2024年3月20日号 2面 掲載
居住サポート住宅 居住支援法人が見守り 10年間で10万戸供給
2024年3月25日
国土交通省は、高齢者や低所得者など「住宅確保要配慮者」の課題解消のため、住宅セーフティネット法などの改正に向けて議論を重ねてきた。3月8日、改正案が閣議決定された。居住支援法人による残置物処理の推進や、同法人による見守りなどが付いた「居住サポート住宅」認定制度の創設が盛り込まれている。 法案は、①大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備②居住支援法人等 ...
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