2024年6月26日号 終面 掲載
東京都、ADL改善で報奨金 約470事業所が申請
2024年7月1日
社会保障費の抑制や人材不足への対応といった観点で、自立支援は欠かせない。だが制度上、事業者は「要介護度が改善すると報酬が減る」という事態に陥ってしまう。こうした矛盾を解消するため、東京都では2023年度より、利用者のADL及び要介護度の維持・改善に資する取り組みを行った事業所に対して報奨金を支給する事業を開始した。自立支援を後押し 制度の矛盾、対策 24 ...
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