浮上する「1都3県問題」　「70歳以上独居」の急増自治体／浅川澄一氏

介護保険の利用者として最も対応を迫られるのは一人暮らしの後期高齢者だろう。同居家族がいれば、認知症者になっても在宅サービスを使いこなしながらの継続生活は可能かもしれない。夫婦二人で互いに支えあいながらの共暮らしは多い。だが、一人暮らしになると難しい。その実像把握が重要になる。国立社会保障・人口問題研究所が11月12日、都道府県別に2050年までの世帯数の将来 ...