有老指導、実効性に課題 〝住宅型〞併設事業所の説明を明確に　厚労省

 5月19日に厚生労働省で開かれた「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第3回)」では、有老に対する指導監督の問題点について議論された。指導指針の法的拘束力の弱さや処分基準の不在といった問題に、各地の自治体が苦慮している実態が報告された。有老に対する行政の監督は自治体が定める指導指針によって行われている。だが、これはあくまで〝目安〞に過ぎず、法的な拘束力はない。重大な ...