2025年11月5日号 2面 掲載
連携推進法人検討会で新業務案 土地・建物貸付も 社保審福祉部会
2025年11月6日
厚生労働省は10月21日、第30回社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度のあり方について議論した。社会福祉連携推進法人の新たな業務として、所属する法人間の土地・建物の貸付に関する支援業務を行えるようにする案が示された。社会福祉法人が社会福祉事業を行うにあたっては、原則として土地・建物を所有する必要がある。中山間・人口減少地域などにおける社会福 ...
この記事は会員限定です。
無料会員 → 1ヵ月につき3件まで閲覧可能
有料会員 → 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン）
いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。
関連キーワード
