【コラム】介より始めよ

空き家数は増加の一途を辿っており、超高齢社会における社会課題の1つとして対策が急がれる。総務省が2024年に発表した住宅・土地統計調査によると、23年時点の空き家数は約900万戸で、前回の18年度調査から約51万戸増加という結果だった。

逆に空き家数が減少している自治体もある。東京都多摩市だ。16年度の空き家数は3946戸だったが、24年度には3440戸となった。同市の17～24年の転出入者を見ると5067人の転入超過。全転入者のうちの半数以上が20～39歳だ。同市は「利便性や、比較的低廉な不動産価格を背景に子育て世代に選ばれている」と分析する。

都では現在、家賃相場の8割ほどの価格で貸し出すアフォーダブル住宅の供給を進めている。その一環として空き家も活用していく方針だ。こうした動きをきっかけに、空き家の流通が進むことを期待したい。