2025年12月3日号 2面 掲載
総合事業移行に慎重論「受け皿不十分」と指摘
2025年12月4日
11月20日の介護保険部会では、要介護1・2など軽度者の生活支援等サービス(通所介護・訪問介護)の総合事業移行について議論が行われた。総合事業は「従前相当」以外の多様なサービスが現在全国の6〜7割の自治体で実施され、訪問型サービスと通所型サービスの実施事業所の2～3割がサービス・活動A～D(通所型はA～C)を実施している。ただ現状、自治体間の整備状況には大きな差がある。厚労省からは「引き続き包括的 ...
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