「居住支援」全国大会　国交省・厚労省共催

国土交通省と厚生労働省は2026年1月16日、「令和7年度居住支援全国サミット」を銀座フェニックスプラザで開催する。定員は90名で、YouTubeによるオンライン配信も実施。

25年10月1日より改正住宅セーフティネット法が施行され、市区町村における居住支援協議会の設置が努力義務化された。今後、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、同サミットでは国の住宅・福祉施策と、各地の居住支援法人や居住支援協議会の先進的な取り組みを共有する。

第1部では国交省、厚労省、法務省、こども家庭庁による居住支援に関する施策説明が行われる。

第2部は「私のターニングポイント」と題したリレートークで、八千代市健康福祉部福祉総合相談課の関口直紀主査、ハウスメイトマネジメントソリューションの伊部尚子シニアコンサルタント、静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課の清水藤太主査が登壇。居住支援の必要性を実感したことや取り組みを始めたきっかけなどが語られる。

第3部のディスカッションでは居住支援実践者の目線から今後の住まいや暮らしの将来像を考察する。

参加費は無料。申し込みは一般財団法人高齢者住宅財団のホームページから。12月25日まで受け付ける。