介護報酬2026年6月臨時改定、2％程度のプラス案　障害福祉は1.84%

厚生労働省は、2026年6月に実施する介護報酬の臨時改定について、全体で2％程度のプラス改定とする方向で最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。

今回の臨時改定は介護人材の処遇改善と、物価高を踏まえた施設の食費見直しが柱となる。関係者によると、改定財源の大半を処遇改善に充て、介護職員1人当たり月額最大1万9,000円相当の賃上げ原資を、介護報酬として恒久的に確保する方向だという。

処遇改善の内訳は、全サービス共通の底上げ分として 月1万円、生産性向上の取り組みを評価する加算として 月7,000円、定時昇給等を想定した加算として 月2,000円となる方向で調整が進んでいる。

制度に詳しい一般社団法人全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は「財政当局の慎重姿勢が強く、結果として補正予算水準の維持が限界だったようだ」と話す。

しかし、対象サービスや職種の拡大もあり、「単年度の臨時改定としては過去最大規模のプラス改定になることについて評価できる」とした。

障害福祉は1.84%のプラス

一方、障害福祉サービスについては1.84%のプラス。

補正予算で措置された月1万円の処遇改善を、報酬加算としては月1万3,000円程度に拡充する案が浮上している。

ただし、関係者の間では、一部サービスで新規事業所の基本報酬を引き下げる見直し案が検討されていることへの懸念も強い。「新規参入を萎縮させかねない」として、見直しや経過措置を求める声があがっている。

厚労省は今後、社会保障審議会での議論を経て、年明け以降に改定内容を正式に取りまとめる見通しだ。