被保険者2割負担先送り 27年度改定前に結論へ

2025年12月25日の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険料2割負担被保険者の拡大の判断を先送りにすると発表。22年度より介護保険部会で議論が続き、25年末までに結論を得る方針だったがさらに引き延ばした。27年度からの次期介護保険事業計画の開始前までに結論を得るとし、議論を続ける。

25年末には、負担増を抑制するための緩和措置とともに、「一定以上所得」の判断基準を所得金額が上位25～30%の被保険者にまで2割負担を拡大する具体案を示していた。保険料の削減効果は少なくとも40億円に上るとの試算だった。

25日の部会では、構成員はおおむね引上げに賛成。そのうえで、「利用控えを防ぐように」(公益社団法人日本介護福祉士会会長 及川ゆり子構成員ら)「物価高騰の中で負担が可能か幅広い視点で慎重な対応を」(公益社団法人日本医師会常任理事 江澤和彦構成員)と、慎重な制度設計を求める意見がみられた。こうした意見を踏まえ、制度設計を進めて再度議論をする方針となった。

保険料負担において、15年に年金を含む収入が280万円以上の「一定以上所得」へ2割負担、18年には「現役並み所得」者へ3割負担を導入してきた。介護保険利用者の9割を1割負担者が占める。