2026年1月21日号 3面 掲載
省力化に補助 中小企業庁
2026年1月22日
厚生労働省は1月9日、中小企業庁の省力化補助金の対象業種に介護が追加されたと発表。同庁は申請の受付を開始。人手不足解消に効果のある省力化投資に向けた補助金で、対象製品のリストに登録された機器から注文する。中小企業が対象で補助率は2分の1以下、補助上限額は従業員数により異なり200万〜1500万円。
介護業での対象は清掃ロボットと配膳ロボット、飲料ディスペンサー/とろみ給茶機、再加熱キャビネット/カートの4種。清掃・配膳ロボット以外の機器は新たに対象となったため、3月中の受け付け開始を予定する。










