大手の撤退も相次いでいる総合事業 停滞の懸念
2018年2月28日
昨年4月、介護保険制度から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業に移行した要支援1・2対象の訪問介護と通所介護。2月20日の衆院予算委員会にて、全国の250自治体で大手や地元介護事業者らが撤退の意向を示していることが1月時点の調査結果で明らかとなった。総合事業の停滞が懸念される。250自治体で撤退増加 事業者、重度者対応へ加藤勝信厚生労働 ...
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