人材不足解消、特定技能に期待　技能実習生受入れ拡大へ　全国老人福祉施設協議会

2019年は、10月に消費税率の引き上げ、4月より「特定技能」の新制度により外国人材が日本での就労ができるようになる。業界の取組むべき諸問題について、公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の石川憲会長に話を聞いた。──今年10月に消費税率が引き上げられる、事業者への影響は石川　消費税法において課税対象になじまないもの、社会政策的な配慮から課税す ...