2024年1月3・10日号  18面 掲載

少子化対策は「女性差別」の解消から 「お金」でなく、雇用慣行の変革を/浅川澄一氏

2024年1月15日
出生数の減少が止まらない。少子化の進展は国の高齢化率を高め、将来の高齢者ケアの担い手不足を加速化させる。 岸田政権は「こども未来戦略方針」を閣議決定し、「異次元」の政策と称した。児童手当の所得制限外し、出産育児一時金の増額、時短勤務への給付、小中学校の給食費無償化、育児休業中の給与増、高等教育費の負担軽減などだ。3年間で、3兆6千億円の大規模予算を確保するという。だが、 ...

 

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